越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
接種促進に向けた方策といたしましては、武生医師会と協力しまして接種の機会確保に努めるとともに、市広報紙や市ホームページ、丹南ケーブルテレビなどを通してコロナワクチン接種の有効性、必要性を呼びかけてまいります。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
接種促進に向けた方策といたしましては、武生医師会と協力しまして接種の機会確保に努めるとともに、市広報紙や市ホームページ、丹南ケーブルテレビなどを通してコロナワクチン接種の有効性、必要性を呼びかけてまいります。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
そこで、洪水ハザードマップの認知度向上の主な取組でありますが、昨年度につきましては、議員が言われましたとおり、市民全世帯への配布、市広報紙５月号で特集記事を掲載したほか、市政出前講座を22回開催、丹南ケーブルテレビの情報ナビで見方や活用方法を紹介しました。
◎危機管理幹（見延政和君） 高齢者等避難や避難指示など市が発令する住民への避難情報につきましては、防災行政無線をはじめ、市ホームページや丹南ケーブルテレビ、テレビの災害文字情報、さらには丹南ケーブルテレビのライフラインメールなど、あらゆる手段を通じて発信をしております。また、区長などには緊急連絡メールで直接通知をしているところでございます。
最後に、ケーブルテレビで御覧いただいてる市民の皆さん、私の拙い質問を丁寧に聞き取り、答弁をまとめていただいた市職員の皆さんも、そして何よりお力を貸していただきました同僚議員の皆様、今後ますますの御活躍を御期待しております。 これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（川崎俊之君） 片粕正二郎君。
さらに，もっと知りたい，検討したいという方のために，今後，市医師会等と協議の上，ケーブルテレビ等を通じての情報提供や相談会の実施についても検討していきたいと考えております。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君） 大手駐車場の１時間無料化についてお答えいたします。 大手駐車場の昨年度の利用台数は約39万台で，そのうちおよそ３分の２が無料の30分以内に出庫しております。
また、丹南ケーブルテレビの越前市の番組を作りまして、それを放送いたしましたり、あるいは市政出前講座で障害と手話についての理解を深めていただく取組をしてきたところであります。あわせまして、市聴覚障害者の協力の下、市ウェブサイトに手話動画を掲載いたしました。あるいは、市内の小学校で手話の講義を実施いたしました。令和２年度が９校、令和３年度が11校実施しております。
このほか、丹南ケーブルテレビの文字放送ですとか、そういったものを駆使しながら情報のほうをお届けしてきたところでございます。 そのほか、多くの市民の皆様については、テレビ、新聞などでも情報を得ているんではないかと思っております。ただ、それでも困難な場合におきましては、市のほうへ直接お尋ねいただければお答えいたしたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
番組は２月から，千代田区と福井市のそれぞれのケーブルテレビとユーチューブで放映しており，その中で本市の観光やグルメなどの情報発信も行っております。 さらに，千代田区の広報紙，広報千代田の今年の２月５日号においても，番組の情報や北陸新幹線福井開業について大きく取り上げていただいております。
まず、１つ目の越前市のコンテンツづくりで200万円程度を考えているということを申し上げましたけれども、地元のことをよく知っている地元のメディアということで、例えば地元の丹南ケーブルテレビ、こういったところを今想定をしているところでございます。 続きまして、２番目のいわゆるメタバースを使ってＰＲしていくというのに150万円という予算を計上しているということを申し上げさせていただきました。
第３次の計画期間中には，民生児童委員と福祉委員との合同研修会を行い相互理解を深めたほか，市政広報の特集記事やケーブルテレビを活用して地域福祉活動を紹介し，周知に取り組みました。 次期計画期間においても，引き続き市政広報等での周知に取り組むとともに，新たにホームページやＳＮＳ等を活用して，より幅広い世代に対し地域福祉活動を発信していきます。
ですから、開かれた市政を推進する上では政策決定過程の見える化ですとか、あるいは会議なんかもできるだけオープンにしてやるとか、あるいはそれをお知らせするために、単に文章をお渡しするんじゃなくて、ラジオであるとかケーブルテレビであるとか、そういったメディアを活用する、いろんな方法でもって、いかに市民の皆さんに幅広く知っていただくかということが市政のオープン化ということだと思いますので、そういう方針に基づいて
同日、株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の役員会が開催され、副議長が出席しました。 11月25日から26日にかけ、福井県原子力発電所準立地市町連絡協議会による中央要望が東京都内において実施され、議長が出席しました。 同日、小浜市教育委員会の事務の管理および執行状況の点検・評価報告書を受理しました。 11月26日、嶺南広域行政組合議会代表者会議が高浜町において開催され、関係議員が出席しました。
ハザードマップにつきましては、これまでも広報紙、ケーブルテレビ等々で実施しておりますけれども、そうした取組をさらに強化していきたいというふうに考えております。 危機管理でございますが、当然安全・安心な市民生活のために最も重要でございます。
高齢者などデジタルの活用に困難を感じられる方への配慮あるいは対応として、丹南ケーブルテレビ株式会社と共に総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業の採択を受けまして、高齢者を対象としたスマホ教室を12月までに公民館11か所で、延べ28回開催する予定であります。11月18日までに延べ148人が受講をしております。今後とも、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指しまして取り組んでまいります。
四つ目の将来負担比率につきましては、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対します比率でございまして、一般会計や地方債残高のほか、小浜病院などの一部事務組合やケーブルテレビ若狭小浜など本市が出資しております設立法人などが抱える負債のうち本市が負担すべき実質的な負担見込額も含めて算定するものでございます。
具体的な取組としましては、丹南ケーブルテレビによる高齢者のデジタルスキル向上を目指す講習会の開催であるとか、自治振興会とテクノロジーで地域課題解決に取り組む市民団体が連携した安全マップづくりでありますとか、そういうような取組が今進んでいるところでございます。このような取組を積み重ねて推進していくことで、広くデジタル技術の活用普及に努めまして、市民生活の向上に寄与してまいりたいと考えております。
具体的な周知方法といたしましては、市の広報紙や市ホームページへの掲載のほか、丹南ケーブルテレビの文字情報あるいはチラシを作成し、報告をしてきたところでございますが、それらにつきましては日本語のみならず、多言語での情報発信にも努めてきたところでございます。
市は、市民の皆様に、広報おばま、市公式ホームページ、防災行政無線、ケーブルテレビ、ＳＮＳなど、様々な媒体によりまして情報発信を行っております。 中でも広報おばまは、市内全戸に配布され、市民の皆様と行政をつなぐ役割を担っており、市の施策や行政情報を分かりやすくお伝えするとともに、市民生活に役立つ情報や行事の案内など、市民の皆様の知りたい情報を伝達する大変重要な情報発信手段であると考えております。
また、市におきましては、ケーブルテレビ伝送路の光ファイバー網整備工事に現在取り組んでおりまして、令和３年度中には市内全域におきまして高速のインターネットサービスの利用が可能となります。これらの整備によりましてリモートワークの環境が整いまして、今後ワーケーションといった新たな働き方の可能性が加速することによって、多様な企業の誘致につながることが期待できると思っております。
避難情報の変更点については，市のホームページや市政広報，ケーブルテレビ，市民ホールの広告モニター等を通じて周知しています。 今後は，ＳＮＳ等も積極的に活用し，市民へ繰り返し避難情報の変更点を周知してまいります。